食品食材インターネット市場フーズインフォマート

タイトル記事一覧

	［SCOPY］／高品質・農産物の販売・調達、食品・食材専門B2Bサイト　フーズインフォマート／2001年6月号
	［琉球新聞］／ネットで食材取引　会員制サイト　県内から30社登録／2001年6月14日
	［冷凍食品新聞］／B2B食材調達現状　コスト低減へ利用浸透／2001年6月11日
	［日経産業新聞］／B2B市場で多様な食材調達／2001年6月8日

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［冷凍食品新聞］／B2B食材調達現状　コスト低減へ利用浸透／2001年6月11日

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（社）日本フードサービス協会による業務用食材のオンライン発注・調達サイト「JFフーズインフォマート」は、昨年6月にスタートを切り1年が経過した。現在、調理冷食メーカー40～50社が300～400アイテムを出品している。取引の内容は、買い手である外食会員の求めるロット社毎にバラツキがあり、全体としてみるとロットが小さいことから、業務用冷凍食品よりも、生鮮・チルドのニーズが強い。このため、B2B商談に参画する冷食企業は当初の期待ほど伸びていないのが現状だ。しかし、コスト削減や、少量多品種ニーズへの対応といった面からも、B2Bは買い手に定着していくものとみられ、生産側の対応も急務だ。フーズインフォマートは5月末現在、売り手1600社、買い手1800社の計3400社が会員となっており、冷食関係では、調理冷食のメーカーが40～50社、常時300～400アイテムを出品している他、水産メーカー119社、卸68社などでも冷食を出品している。水産品では、まぐろ、えび、魚卵がスーパー・量販店や寿司店での引き合いが強い。中には「むきえび」だけで1億円規模の契約をしている水産メーカーもあり、活用されている。また、IYグループやデニーズではバイヤー担当者を配置し社全体での仕入れ効率化に動くなど、買い手である外食産業会員を持つ強みが生かさせている。今年5月には、買い手のメニュー化したい食材と売り手の出品したい食材とのマッチングを高めるため「マイページ」を創作したほか、売り手の掲載品目数を最大150品（従来50品）まで引き上げた。「売り手側からはカタログ的な画面構成をという要望が強い。外食店のニーズはフレッシュが高く、特に素材品は冷凍よりもチルドや生鮮への引き合いが強い。冷凍食品は、凍菜の在庫処分のアウトレット情報をメニュー周期の短い居酒屋や弁当・給食で活用したいという要望もある」（JF）という。フーズインフォマートは今後、電子決済と配送サポートに注力していく構えで、今年4月には既に三井住友グループの金融サービス会社と提携し、電子決済の代行サービスに着手した。B2Bのシステムを安定したものにすることで、会員5000社規模を実現するとしている。

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