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タイトル記事一覧

	［米麦日報］／日本フードサービス協会が2001JAPANフードサービスショウを開催／2001年11月27日
	［日刊食料新聞］／この人に聞くNo.163　　　（株）インフォマート　経営企画室　室長　櫻井サチコ　　　農産物は情報提供が重要です／2001年11月26日
	［日刊食料新聞］／「農ぶらんど」もPR　　　ジャパンフードサービスショー／2001年11月26日
	［月刊ネット販売］／稼動している「eマーケットプレイス」事例／2001年12月号
	［日経産業新聞］／食材B2Bで「オフ会」　　　農産物、イベントで対面販売／2001年11月22日
	［飲食店経営］／今月の動き　IT／2001年12月号

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［月刊ネット販売］／稼動している「eマーケットプレイス」事例／2001年12月号

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業界全体がネット調達を推進することによって成功している「eマーケットプレイス」がある。インフォマート（本社・東京都港区、村上勝照社長）が運営する会員制（売り手参加の費用は年間30万円、買い手は年間6万円）の食材ネット調達サイト「フーズインフォマート」だ。現状、フーズインフォマートの会員企業数は約4500社。サイトは売り手と買い手の双方から提案ができる機能になっており、大きく分けて掲示板機能と検索機能の２つがある。売り手が商品をさばきたい時は、まず、検索機能で掲示板から買い手の情報を調べ、これに合致する商品を提案する方法がある。もう１つは掲示板にあらかじめ提案したい商品を掲載し、買い手がこれに応じたら商品を販売する方法が2つ目。買い手が商品を調達する際もこれと同様の手法で、検索するか欲しい商品を掲示板に掲載して連絡を待つ2パターンのアプローチがとれる。買い手はスポット的な調達が可能になり、しかも検索、掲示板の両手法を用いて価格や品質の比較などを行った上で商品を調達できるようになる。売り手も新規開拓先を見込めるようになるわけだ。通常、「eマーケットプレイス」は市場が成り立たないと機能しない。実際、インフォマートも98年の設立時に100社からスタートした。その後、業界団体の“支援”を得る形で市場の形成を推進。2000年に（社）日本フードサービス協会、今年7月に（社）日本セルフ・サービス協会と事業提携することによって現状の取引組織を構築することができたといえる。特徴的なのは、同社ではネット調達を利用者の営業手法の一手段と考えているところで、同サイトを使うための専門のコンサルティングも有している。「買い手も仕入れの目的を明確にすることが重要」（B2Bコンサルティング事業部部長・瀬戸脇俊男氏）としており、コンサルティングによりサンプルの有無を明確化するなど、利用者の目的に沿った提案を行っている。このように利用者が有効かつ負荷のない形でサイトを利用することに力を入れており、昨年12月には決済代行システムを導入。今年11月中旬からは物流システムコンサルティングを行う日本ロジファクトリーとの事業提携で物流の代行サービスも開始し、サービスの拡充を目指す。

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