食品食材インターネット市場フーズインフォマート

タイトル記事一覧

	〔日本食糧新聞〕　2004年1月21日 2004年　新春の抱負　電子商取引市場を構築　株式会社インフォマート　代表取締役　村上勝照　/ 17面
	〔livedoor キャリア　トップインタビュー]　2004年1月19日情熱を持ち仕事をする姿勢は周囲に必ず伝わり「力」となる株式会社インフォマート　代表取締役　村上勝照
	〔日本農業新聞〕　2004年1月8日農産物のネット販売　積極的な売り込みを　生産者は品質の良さPR　/ 5面：流通経済面
	〔日本食糧新聞〕　2004年01月01日食品業界はITを活用できるe-マーケットプレイス

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〔日本食糧新聞〕食品業界はITを活用できるe-マーケットプレイス　2004年01月01日

取引活性化の仕組み構築へ　地方ユーザー＝原価削減　都市＝こだわりの品仕入れ

　IT（情報通信技術）の社会的基盤が整備されてきていて、さまざまなビジネスモデルの構築が進む。食品業界はすでにEDIやPOSなどで、ITの利用は進んでいて、進展は少ないと思われがちだが、まだ活用の余地は大きく、逆に業界全体の慣習を大きく変える可能性を秘めている。
　先進的な企業では、省エネ、取引方法の変革など革新的な取組みが始まる。インターネット上で多数の売り手と買い手の取引を仲介するe-マーケットプレイス（eMP）の活用法が多様化してきた。発注側と受注側が一対一で取引するEDIと異なり、eMPは買い手と売り手が複数参加できる。
　仕入れ価格を提示して、その価格で納入できる企業が入札するなど、取引を革新する潜在能力がある。
　地方ユーザーでは、原価削減を目的にeMPを利用する例が増え、大都市のスーパーや飲食店では、こだわり食材の仕入れチャネルとして着実に定着してきた。運営者側も取引活性化へ向け仕組みを拡充している。先進的な事例を追った。

既存取引先に上乗せ　－　フーズインフォマート　－

　(株)インフォマート（東京都港区）が運営する「フーズインフォマート」は、既存取引先との日常取引でも利用できる受発注システムを構築することで、食品企業が日常の業務の中で気軽にeMPを利用してもらえる仕組みを整えた。
　フーズインフォマートは02年11月、既存取引先との間でも利用できる受発注システムの提供を開始。中食、外食企業が安価に受発注をシステム化できる仕組みとして好評だ。同業界は、既存取引先との受発注をFAXや電話で行うことが多い。eMPで行っているデータ発注の仕方を既存取引先との間でも使いたい、というニーズに応えた。
　大手食品スーパーでも青果物などはFAX発注が一般的だが、同システムを活用し受発注を効率化した例も出ている。大都市の量販店や大手食品スーパーでは、有機野菜などをeMPを通じて小ロットで仕入れるところが増えている。既存取引先との受発注を行いながらeMPでの調達もできるシステムであり、eMPの売買を活性化させる可能性を秘める。

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