食品専門サイトでは、わが国最大の「FOODS Info Mart」だが、このサイトを運営するインフォマートとセルフ・サービス協会が、この8月から共同事業を開始する（既報）。セルフ・サービス協会はどんなメリットを期待しているのか、今後この食品B2Bサイトによる取引は拡大するのかどうか、このあたりをセルフ・サービス協会島原康浩会員支援部部長と、インフォマート村上勝照社長に聞いてみた。島原部長は「地方のこだわり食品・食材を効率的に調達する手段としては最適。NB食品でも特徴のある新製品情報などがすぐに入手できる。販売活性化に苦労する会員の問題解決手段として大いに推奨したい」とし、村上社長は「個々の企業では踏み出しにくいことでも、協会が取り組むことで、ハードルが低くなる。こういう食材・商品がほしいという時には大きな力を発揮する」とその効果に期待を寄せている。島原部長：今度食品B2Bサイトでインフォマートと協同事業を行うきっかけになったのは、私どもが毎年行っているスーパーマーケットトレードショーでの会員さんのだった。こショーの人気コーナーの一つが、こだわり食品コーナーで、ここには地方のこだわりの食品・食材メーカーが出展する。会員さんからは、こだわりの食品のことをもっと知りたいが、少量のサンプル入手に地方まで出かけることはできかねる。しかし差別化はどうしても必要といった要望が、この2年来多く寄せられていた。B2Bならこうしたバイヤーの悩みが解決できるということで取り組むことになった。後はどこのサイトと組むかという選択になるが、食品ではインフォマートがもっとも充実していると判断した。日本フードサービス協会さんが、先行してインフォマートさんと協同事業を開始し、食材調達に実績ができていたことも、インフォマートさんを選んだ理由の一つだ。フードサービス協会会員さんが必要するホテル・レストランユース食材は、私ども求めるこだわり食品と極めて似通っている。そうしたことに実績があるということに注目した。私どもが協同事業を決める前に、利用していた会員もおり、私どもとしてはバイヤーの悩み解決のためにも、協会としてこのサイトへの加入を推奨していくことにしている。来年3月中には会員の5割110社程度を目標にしている。村上社長：食品サイトとしては当社が最大だろうと考えている。現在3800社が登録している。協会との協同事業では専門サイトを立ち上げるほか、決済代行、物流サービスもスタートさせる。商談から取引、決済までをサイト上ですべて行えるのが特徴。合理化という面でもかなりのメリットがあるといえる。将来は、このB2Bが大きな流れになろう。現在、さらに3ヶ所の協同事業が進んでおり、この中には食品も含まれている。私どもの主要な株主はICGジャパン(株)、三菱商事(株)、三井物産(株)、ＵＦＪキャピタル(株)などで、こうした点の信頼もいただいているようだ。
