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タイトル記事一覧

〔園芸新聞]/夏のレシピコンテスト インフォマートが開催/2002年6月27日
[商業界臨時増刊 仕入と発注の教科書]/朝一番のチェックで仕入活性化、新メニュー開発、コスト削減に成功/6月20日発売
[月刊食堂]/見本市に付加価値を加えたフーズインフォマート/6月19日発売
[日刊食料新聞 青果・花き版]/野菜のレシピコンテスト 日高シェフが審査/2002年6月18日
[月刊イベントレポート]/来店者が選ぶ商品を売場に反映 第1回農ぶらんどイベント「トマトのたべくらべ」/2002年6月10日
[農経新聞]/農産品IT流通研究交流会セミナー〜課題はコストの低減〜トレーサビリティ、将来は業界標準も/2002年6月10日
[日刊食料新聞 青果・花き版]/トレーサビリティとはなにか?「手段であって目的ではない」三菱総研セミナー/2002年6月3日
[セルフサービス]/FOODS Info Martの店頭イベントが大盛況!/2002年6月1日


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[月刊食堂]/見本市に付加価値を加えたフーズインフォマート/6月19日発売
日本初の食品食材企業間電子商取引サイト「フーズインフォマート」のサイト開設は98年6月。現在売り手会員、買い手会員それぞれ約2500社を擁し、取扱い品目約2万3000品目。日本最大規模の食品食材サイトである。同サイトを運営する潟Cンフォマートの村上勝照社長はサイト開設の理由を次のように語る。
「百貨店や外食の仕入担当者に話を聞くと、新しい商品を見つけるのに苦労しているというんです。売り込みもあるけれど、企画が上がったときにタイミングよく売り込みがあるとは限らない。そうなると、一から探していくというのです。一方メーカーに聞くと、こちらも百貨店や外食に入りたいけれど、商流が少ないなどの理由から諦めているところが多かった。だったら、売り手と買い手のお見合いをさせれば、ニーズがあるのではと考えたのです」
 要するにマッチングビジネスである。当初はカタログや展示会でのマッチングを考えたが、カタログは制作費もかかるし、更新も大変だ。展示会も会場費をはじめとしてコストがかかるし、人集めがネックになる。そこでたどり着いたのが、インターネット上で展示会を行なうという発想だった。
 基本的な仕組みはそれほど複雑なものではない。売り手企業はウェブ上の商品カタログに商品詳細を、買い手企業は希望商品詳細を調達カタログに登録するだけだ。登録のためには会員になる必要があり、売り手の場合は年間30万円で、商品カタログを最大150ページまで掲載できる。買い手の場合は年間6万円で、こちらのカタログには無制限で掲載することが可能だ。
 買い手企業が希望する商品をキーワードなどから検索すると、商品カタログから一覧表示される。それぞれをクリックした先には、参考卸価格や最小取引単位、規格、納期などの情報が細かく掲載された商品カタログがあり、それを見ながら気になるものがあればサンプルをオーダーしたり、質問、見積り依頼を行うことができる。オーダーを出すまでの一連の作業が画面上でできるため、情報収集にかけていた時間とコストが大幅に削減されるわけだ。一方、売り手も調達カタログから自社商品の売り込み先を画面上で探し出し、アプローチできるため、営業にかけていたコストを削減することができる。
 ただし、オーダーなりオファーを出した後は当事者同士の直接交渉となる。契約が成立したときも仲介料等はいっさい発生しない。中立の立場を崩したくないと村上社長はいう。
「基本はお互いに探し合い、サンプルのやり取りで交渉を進めてもらいますので、いままでのビジネスの流れそのものに変わりはありません。要するに交渉の入り口です」
 食品見本市と考えればいちばんわかりやすい。フーデックスなどの見本市では、出展企業は出展料を支払って、商品を紹介しているし、バイヤーも入場料を払って食材を探しに来る。見本市の主催者は会場を用意し、出展者・来場者を集めるまでは行うが、各ブースで行われる取引には関与していない。それと同じことがインターネット上で行われているのである。
 フーズインフォマートには取引をより円滑に進めるための付加価値サービスも用意されている。農作物に特化したサービスである農産物マート、通常卸値の半分以下の商品や在庫見切り品を紹介するアウトレットマート、発売開始前後2ヶ月の新商品だけを扱う新商品マート、有名シェフのレシピを紹介するとともに必要な食材の検索ができるレシピマート、物流企業の検索・交渉を行う物流マート、そして食品関連の消耗品などを扱うマテリアルマートがこれにあたる。さらに、昨年1月からは決済代行システムもスタートさせているし、ネット調達を効率的に進めたいという企業に向けたコンサルティング業務も行っている。
 取引は当事者同士で行われているため、フーズインフォマートを経由した取引規模がどれだけあるのか把握することができない。わかるのは会員の1割が利用しているという決済代行システムをを通じての取引額であり、現在は月間5000万円程になっているという。


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