食品食材インターネット市場フーズインフォマート

タイトル記事一覧

	［日経IT21］／eマーケットプレイスはこう使いこなす／2001年9月29日
	［日経流通新聞］／産地　自在に組み合わせ／2001年9月27日
	［週刊ホテルレストラン］／国内最大規模の食材eマーケット　FOODS　Info　Mart／2001年9月27日
	［食品グラフ］／この人と60分　第2回　　　我々はネット企業じゃない／2001年9月25日
	［農経新聞］／店舗システム協会　食品仕入れを充実　インフォマートと提携／2001年9月24日
	［帝飲食糧新聞］／インフォマートが店舗システム協会サイトに参加／2001年9月19日
	［日本経済新聞］／インフォマート　食材購入企業に旬の農産物情報／2001年9月18日
	［日経流通新聞］／受発注　段取りラクラク　インフォマートがシステム稼動　カレンダー式採用／2001年9月18日
	［日本経済新聞］／味の世界も電子商取引　「B2B」専門市場が急成長　新たな販路開拓　コスト削減狙う／2001年9月17日
	［リクルートムック・アントレ特別編集「利益を2倍にする戦略がわかる本」］／消費者ニーズにあった食品を調達し売り上げ5倍　　（株）ウェルネス（生花・食品に通信販売）／2001年9月17日
	［リクルートムック・アントレ特別編集「利益を2倍にする戦略がわかる本」］／高級マグロのネット通販で販路を広げ取引社数1.5倍　　（有）いしかわ水産（高級マグロ専門仲卸）／2001年9月17日
	［日経情報ストラデジー］／注目のB2B　Company　　食品の取引仲介で先行　有料会員が3600社／2001年9月号
	［日経流通新聞］／インフォマートと会員の誘導で提携　店舗システム協会／2001年9月13日
	［日経流通新聞］／成長続けるＦＩＭ　　食のB2B、1万社目指す　　提携で規模拡大／2001年9月6日
	［経営プランナー］／急成長する日本初の食品食材企業間取引サイト／2001年9月1日
	［食品と科学］／アンテナ／2001年9月1日号

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［日経情報ストラデジー］／注目のB2B　Company　　食品の取引仲介で先行　有料会員が3600社／2001年9月号

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有機栽培で完熟させた甘みのある長野県産のトマト、鹿児島・奄美大島の漁船上でしめた真鯛――。食欲をそそられるこうした特別な食品や食材は、百貨店やスーパー、外食店にとって、集客の重要な武器になる。百貨店の食品売り場などの「漁港直送・海産物フェア」といった催事は、その端的な例だ。しかし集客の目玉になるということは、裏を返せば既存の卸売市場や中間業者から仕入れにくいことを意味する。そのために小売店や外食店の仕入れ担当者は、産地から買い付ける必要があるのだが、この手間が極めて大きい。例えば漁港に足を運んでも、買い付けのために誰と交渉すればよいのか分からないことさえあるという。そうした手間を軽減することを狙ったインターネット取引所がある。ベンチャー企業のインフォマート（本社東京）が運営する「フーズインフォマート」が、それだ。98年夏の開設から3年あまりで、買い手は百貨店やスーパー、外食店を中心に1900社、売り手は農家や漁協、食品メーカーなど1700社の参加を集めるまでに成長した。そこでは、既存の卸売市場や中間業者からは仕入れにくい冒頭のような食品・食材をはじめとして、野菜や穀物、鮮魚、肉、調味料まで多岐にわたる商品が売買されている。売り手の登録商品だけでも、1万アイテムを超えるほどだ。さらに特筆すべきは、有料会員制にもかかわらず、計3600社が参加していることである。一般にネット取引所は、参加企業を増やすために会費を無料にすることが多い。代わりに、取引を仲介するごとに手数料を得る。一方でインフォマートは、売り手から30万円、買い手から6万円の年会費を徴収して、取引ごとの手数料は取らない。こうしたのは、「取引ごとに手数料を徴収すれば、頭越しに売り手と買い手が直接取引しかねない」（村上勝照社長）という判断からだ。しかし結果として、インフォマートに安定した収益をもたらしており、今年10月に事業を黒字化できるという。ではなぜ、インフォマートは有料会費制ながら、多くの参加企業を集められたのか。フーズインフォマートにおける取引の流れは、売り手と買い手が売買希望を掲載して、互いにそれを参照して自己責任で取引先を探すという単純なもの。仕組みそのものには、さしたる特徴はない。しかし他社に大きく先駆けたことが、現在の優位を築く基礎になった。村上社長は以前、建設関連企業でスーパーや百貨店の催事コーナーの設備工事を担当していた。その時顧客から、「産地に足を運ばずに目玉になるような食品を仕入れる手だてはないか」という相談を受けた。これがヒントとなり、ネット取引所がまだ国内にほとんど存在しなかった98年夏に事業を立ち上げた。ただし先駆けの存在だっただけに、苦労も多かったという。例えば、パソコンを操作できない参加企業が少なくないために、ファクシミリで送られてきた売買希望の情報をインフォマートのスタッフが登録し直す。そんな具合だから、参加企業同士の取引はなかなか活性化しなかったという。そのためにインフォマートのスタッフは、ときには買い手企業の仕入れ担当者になり代わって目当ての食品を扱っている売り手を探したり、売り手企業の営業担当者として販促を手伝っった。そうした地道な努力によって、参加企業を少しずつ増やしていった。さらに日本フードサービス協会や農協などの団体組織を狙って、加盟企業を一気に取り込む戦略も奏功した。「こうした団体の加盟企業にもともとニーズがあったために、トントン拍子で提携が進むことが多かった」（村上社長）こうして成長を遂げたインフォマートだが、将来的な不安材料もある。１つは、参加企業への対応に大きな手間がかかることだ。現状のように、参加企業の代わりに取引相手を探すようなサービスを続ければ、参加企業の増加に合わせて人手を増やさなければならない。そこで、ネット取引所を通じた取引ノウハウを冊子にまとめたて配布したり、セミナーを開くなどして、参加企業の“自立”を促す取り組みを進めている。村上社長は、「これまで３年間の経験で、参加企業がどこでつまずくかが分かってきた」という。例えば、「売り手はすべての取扱商品を登録すれば、買い手の目にとまりやすくなるのに、売り込みたい商品に限っている」（村上社長）といった具合だ。もう１つの懸念材料として、参加企業の会費に収益源を依存していることも挙げられる。新たな参加企業を開拓する余地がなくなれば、インフォマートの成長が止まってしまうからだ。そこで現在、新たな収益源の開拓に力を入れている。信販会社と提携して、5月に信用払いの決済代行サービスを始めたのがその１つだ。来年には、物流の代行サービスも提供する。競合会社が相次いで登場していることも、インフォマートが抱える不安要素である。最近だけでも、6月にベンチャー企業のエフアイエスジャパン（本社東京）が水産物を対象にしたネット取引所を立ち上げたのに加えて、8月にはワイズシステム（同）が農産物のネット取引所を開設する。しかし村上社長は、競合他社の登場を意に介さない。「現在進めているある団体との提携交渉をまとめれば、年内にも参加企業が１万社に達する」との見通しがあるからだ。ただし、それだけの参加企業に対して、会費に見合うだけのメリットを与え続けるのは容易ではない。その意味で、ライバルとの競争はこれからが本番と言える。

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