食品食材インターネット市場フーズインフォマート

タイトル記事一覧

	［日経IT21］／eマーケットプレイスはこう使いこなす／2001年9月29日
	［日経流通新聞］／産地　自在に組み合わせ／2001年9月27日
	［週刊ホテルレストラン］／国内最大規模の食材eマーケット　FOODS　Info　Mart／2001年9月27日
	［食品グラフ］／この人と60分　第2回　　　我々はネット企業じゃない／2001年9月25日
	［農経新聞］／店舗システム協会　食品仕入れを充実　インフォマートと提携／2001年9月24日
	［帝飲食糧新聞］／インフォマートが店舗システム協会サイトに参加／2001年9月19日
	［日本経済新聞］／インフォマート　食材購入企業に旬の農産物情報／2001年9月18日
	［日経流通新聞］／受発注　段取りラクラク　インフォマートがシステム稼動　カレンダー式採用／2001年9月18日
	［日本経済新聞］／味の世界も電子商取引　「B2B」専門市場が急成長　新たな販路開拓　コスト削減狙う／2001年9月17日
	［リクルートムック・アントレ特別編集「利益を2倍にする戦略がわかる本」］／消費者ニーズにあった食品を調達し売り上げ5倍　　（株）ウェルネス（生花・食品に通信販売）／2001年9月17日
	［リクルートムック・アントレ特別編集「利益を2倍にする戦略がわかる本」］／高級マグロのネット通販で販路を広げ取引社数1.5倍　　（有）いしかわ水産（高級マグロ専門仲卸）／2001年9月17日
	［日経情報ストラデジー］／注目のB2B　Company　　食品の取引仲介で先行　有料会員が3600社／2001年9月号
	［日経流通新聞］／インフォマートと会員の誘導で提携　店舗システム協会／2001年9月13日
	［日経流通新聞］／成長続けるＦＩＭ　　食のB2B、1万社目指す　　提携で規模拡大／2001年9月6日
	［経営プランナー］／急成長する日本初の食品食材企業間取引サイト／2001年9月1日
	［食品と科学］／アンテナ／2001年9月1日号

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［日経流通新聞］／成長続けるＦＩＭ　　食のB2B、1万社目指す　　提携で規模拡大／2001年9月6日

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あなたは「フーズインフォマート」（以下FIM）を知っていますか――。

インターネットを使って食品・食材の売り手と買い手を結ぶＦＩＭが成長を続けている。一九九八年六月に開設し、現在の会員企業数は約四千三百。企業間電子商取引（B2B）の歴史が浅い日本では最も古い部類に入る。運営するのはインフォマート（東京・港）。会員企業数は月に三百―四百社のペースで増えており、村上勝照社長は「2002年中には会員企業数を約1万社まで増やす」と意欲を燃やす。

FIMとは何か、おさらいしてみよう。「取引先を増やしたい」「在庫を処分したい」「営業コストを迎えたい」などと考える食品メーカー、農業経営者、卸業者などがいる。これが売り手だ。一方の買い手は、「調達コストを抑えたい」「緊急に調達したい」「業務を効率化したい」などと考えるレストラン、スーパー・小売店、通信販売業者など。となると、当然ながらＦＩＭは二つの目標を揚げることになる。一つは参加する売り手・買い手の数を増やすこと、つまり「規模」の拡大だ。

もう一つは売り手・買い手が参加しやすい環境を提供すること。サービスの「質」強化だ。「規模」はどんどん膨らんでいる。それを後押しするのが、外資系やスーパー系など有力な業界団体との相次ぐ戦略提携だ。皮切りとなったのは昨年五月の日本フードサービス協会（JF）との提携。公的イメージが強いJFと組んだことは、結果として「なるほど、JFもFIMを認めたか」というイメージを醸し出し、有形無形の信用力アップに寄与した。今年七月には量販店やスーパーなどで構成する日本セルフ・サービス協会と手を結び、八月上旬には大阪商工会議所など全国百二の商工関連団体が加わるB2B市場「ザ・ビジネスモール」との業務提携にもこぎ着けた。

両団体傘下の加盟企業は、九月上旬から順次FIMを通じた売買に参加する。ホテル、旅館などの団体との連携も視野に入れている。「質」、つまり会員企業の使い勝手や満足度の向上に関しても、様々な仕掛けを講じている。昨年末に導入した決済代の代行業務もその一つだ。代行決済額は月約千万円に達しており、「企業同士で直接決済している金額を含めると毎月十億から二十億が動く」（村上社長）という。売り手・買い手への支援制度はこれにとどまらない。

例えばコンサルタント業務。買い手を担当する「B2Bコンサルティング事業部」では九人の専属社員を手厚く配置。ネット上に公開する調達カタログの作り方や取引先の開拓方法まで各企業の実情に合わせてアドバイスしている。売り手に対しては、五月に実施したサイトの全面刷新に合わせ、商品登録数を一社当り十五から百五十に増やした。商品説明だけでなく、生産地情報や生産者の声なども追加できるようにした。月三回のペースでFIM活用方法などを説明するセミナーなども開催している。一年ごとに実施する会員企業の契約更新では全体の七五％が更新する。かなりの高率と言えるが、裏を返せば二五％は毎年去っていく。「流出」の理由はどこにあるのか。それを追求して結果に反映することが、FIMに求められている次の課題といえよう。

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