食品食材インターネット市場フーズインフォマート

タイトル記事一覧

	［日経IT21］／eマーケットプレイスはこう使いこなす／2001年9月29日
	［日経流通新聞］／産地　自在に組み合わせ／2001年9月27日
	［週刊ホテルレストラン］／国内最大規模の食材eマーケット　FOODS　Info　Mart／2001年9月27日
	［食品グラフ］／この人と60分　第2回　　　我々はネット企業じゃない／2001年9月25日
	［農経新聞］／店舗システム協会　食品仕入れを充実　インフォマートと提携／2001年9月24日
	［帝飲食糧新聞］／インフォマートが店舗システム協会サイトに参加／2001年9月19日
	［日本経済新聞］／インフォマート　食材購入企業に旬の農産物情報／2001年9月18日
	［日経流通新聞］／受発注　段取りラクラク　インフォマートがシステム稼動　カレンダー式採用／2001年9月18日
	［日本経済新聞］／味の世界も電子商取引　「B2B」専門市場が急成長　新たな販路開拓　コスト削減狙う／2001年9月17日
	［リクルートムック・アントレ特別編集「利益を2倍にする戦略がわかる本」］／消費者ニーズにあった食品を調達し売り上げ5倍　　（株）ウェルネス（生花・食品に通信販売）／2001年9月17日
	［リクルートムック・アントレ特別編集「利益を2倍にする戦略がわかる本」］／高級マグロのネット通販で販路を広げ取引社数1.5倍　　（有）いしかわ水産（高級マグロ専門仲卸）／2001年9月17日
	［日経情報ストラデジー］／注目のB2B　Company　　食品の取引仲介で先行　有料会員が3600社／2001年9月号
	［日経流通新聞］／インフォマートと会員の誘導で提携　店舗システム協会／2001年9月13日
	［日経流通新聞］／成長続けるＦＩＭ　　食のB2B、1万社目指す　　提携で規模拡大／2001年9月6日
	［経営プランナー］／急成長する日本初の食品食材企業間取引サイト／2001年9月1日
	［食品と科学］／アンテナ／2001年9月1日号

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［食品グラフ］／この人と60分　第2回　　　我々はネット企業じゃない／2001年9月25日

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ネット上で商品の販売・調達を行うe-マーケットプレイス。その国内最大のサイトがフーズインフォマートである。だが、その運営会社社長、村上勝照氏の口からは“ソリューション”も“コラボレーション”も出てこない。「会社設立当時、B2Bなんて言葉は聞いたこともなかった」―――この人は世のネットベンチャーとは様子が違う。小手先の先進性よりもニーズを重んじるリアルな商品である。三菱商事と三井物産が共同出資する唯一のマーケットプレイス運営会社。会員数は4千300社（売り手2千社、買い手2千300社／9月1日現在）で国内最大。売り手側には大手メーカーから地場野菜の生産者、買い手側にはGMSから中小外資店まで幅広い業者が名を連ねる―――企業概要をざっと並べるだけでも。インフォマートは玉石混合のネット企業の中で完全に抜け出ている。だが、トップの村上勝照社長は、ネットベンチャーの「ネ」の字も感じさせない人物だ。「会社は設立当時、B2Bなんて言葉は聞いたこともなかった。ニーズがあるから、“行ける”と思っただけ」―――では、そのニーズをどのように嗅ぎ取ったのか。97年、ある百貨店役員との出会いを通じ、物産展企画の仕事を思い立った。「百貨店の食品売り場はほとんどがテナント。良い物産展を企画しようにも、商品を持ってくるのは昔ながらの帳合業者で、新しいものは一つもない。本当は世に出ていない商品を紹介したいのに、不景気で出張にも行けない。だから、いい企画ならすぐにでも催事コーナーを貸しますよと」早速、各地を歩くと、埋もれていた商品が続々と集った。売り手側も新たな販路を欲していた。「そこでちょっと待てよ、買い手は百貨店だけじゃないだろう、外食やスーパーはどうなんだと。調べてみると、どの業種・業態も同じ事を考えている。こだわり商品が欲しいとか、取引ルートを見直したいとか。売り手も買い手も困っている。両者を結びつけることにニーズはありそうだ。これは商売になると」98年2月に会社設立。FAXで会員募集の案内をかけると、問合せが殺到した。まだ、村上社長自身もe-マーケットプレイスという言葉を知らなかった時代である。「あると便利な業者間の取引サイトを最初にやったのが良かった」その後、インフォマートは昨年6月の日本フードサービス協会との提携を機に飛躍的に会員数を押し広げ、同年10月の三菱商事、三井物産の共同出資で業界外からも注目を集めることになる。「業界団体との提携は、事業計画の段階から考えていた。有力な団体と組めば、良い会員が集まるはずだと。口説ける立場でもないのに（笑）。僕は食品の複雑な流通構造のことを何も知らなかった。売り手と買い手がいれば商売ができるんじゃないかと。今にして思うと、既成概念を持っていなかったことが功を奏した面もある」最近では年間数億円規模の取引を行う会員も出てきた。成功事例に基づき、7月には会員に有効活用を促すコンサルティング事業を開始した。昨年以降、決済代行や処分品の出品が可能なフリーマーケットなど、新サービスが続々と追加されている。年内には物流機能も整う。「我々はネット企業じゃない。一般の商売があり、その枠の何にある道具の一つである。新しい機能は道具として便利に使ってもらうためのもの」競合企業も出てきた。だが「ライバルはいない。会員数で勝てる。この商売は、会員数が増えるほど、問題が解決される。6千～7千社が集れば、ロットの大きなものから小さなものまで細かい需要に対応していける。今年中には7千社、来年には1万社に持っていきたい」。

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